2021-04-20 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
これは、今回の改正でも一歩踏み出していただきましたけれども、様々な我々の機能を外部化して、それを社会との共創に使っていく仕組みがこれからも重要になってくると思います。そういう意味で、今回の改正はその方向に向けた第一歩というふうに私どもは考えてございまして、第二歩、第三歩の、この後のものもあるんだと期待してございます。
これは、今回の改正でも一歩踏み出していただきましたけれども、様々な我々の機能を外部化して、それを社会との共創に使っていく仕組みがこれからも重要になってくると思います。そういう意味で、今回の改正はその方向に向けた第一歩というふうに私どもは考えてございまして、第二歩、第三歩の、この後のものもあるんだと期待してございます。
例えば、紙で法案を提出、配付するのではなく、デジタルデータで配付、提出できるようになれば、改行のずれであったりとか、そういった問題も含めて、チェックをシステム化したり外部化したりできるようになるのではないかと思いますし、立法府や政党のチェックも機能しやすくなるのではないかというふうに考えております。
あるいは、どこまでが外部化して、アプリとして取り込んで、取り込むということは当然そこは有料化になるわけですけれども、そういうものを取り込んで、外部化という、それぞれの課題というのをつくっていくのか。この線引きによって、教科書の体質というか中身が変わってくるということがあるんですね。 もう一つ言えば、教科書検定という立場から、これをどう整理していくのか。
これは実は、ある種、昔、出島と言われた、大学の外部化法人制度、これの高専バージョン、あるいは自治体主導バージョンみたいになっているわけでありまして。
一方で、単身世帯や共働き世帯の増加に伴いまして食の外部化が一層進むと見込まれていることから、食料需要は生鮮食品から付加価値の高い加工食品にシフトし、一人当たりの食料支出は増加していくと見通されます。このため、食料支出総額は、一人当たりの食料支出の増加と人口の減少が相殺され、当面はほぼ横ばい、長期的には減少していくと見通されております。
しかし、ワーキンググループの議事録を読むと、目標達成の目玉政策として大学、国研の外部化が打ち出されて、当時はベルギーのＩＭＥＣのような大規模研究拠点を外部化することを構想していた、検討会に大学や国立研究機関の方を招いて話を聞いたが、かみ合わなかったというんです。そのことを、座長の上山隆大氏は、第五回制度課題ワーキンググループで次のようにお話しになっています。
また、食料消費面についても、食の外部化に対応し、生産者と食品事業者との連携強化、また、食育や国産農産物の消費拡大、地産地消の推進といったことに取り組むことにしております。 このような生産、消費両面における対策を通じて食料自給率の向上を図ってまいりたいと考えております。
また、食の外部化が進んでおり、生産者と食品事業者との連携を強化します。 その上で、我が国の高品質な農林水産物・食品を輸出に仕向け、拡大する海外市場を開拓します。
また、食の外部化が進んでおり、生産者と食品事業者との連携を強化します。 その上で、我が国の高品質な農林水産物、食品を輸出に仕向け、拡大する海外市場を開拓します。
○河野大臣政務官 今後、国内におきましては、少子高齢化、人口減少による消費減少や食の外部化の進展によりまして、畜産物や、業務、加工用野菜などの需要の増大が見込まれます。また、海外においては、人口増加、所得向上によりまして、我が国の農林水産物そして食品のマーケットの拡大が見込まれるところでございます。
そして、外部化するというかアウトソーシング、こういうシェアードサービスのようなものというのは、いろいろな民間サービスで出てきているというのもございますが、それはもうあくまで自分の会社がどうするかなんですけれども、隣の会社と同じようなことをやっているんやったらもう一緒になろうやないかというようなことというのは非常に重要だと思っております。
畜産クラスター事業のうち、規模拡大要件のない機械導入への支援、また、性判別精液の利用や育成牛の広域預託等への支援、また、酪農ヘルパー等を活用した作業の外部化への支援等の施策を講じているところでありますが、このような取組によりまして、都府県におきましても、乳用後継牛であります二歳未満の飼養頭数が増加に転じるなど、生産基盤の回復の兆しが見え始めておりまして、今後とも、現場の御意見をしっかりお聞きしながら
できるように支援していくことが重要でございまして、畜産クラスター事業による収益力の強化を始めといたしまして、一つには、性判別精液の利用や育成牛の地域内流通、こういったことによります後継牛の確保に対する支援、二つ目といたしましては、畜産農家の自給飼料生産や飼料調製に係る負担を軽減するためのＴＭＲセンター、こういったものへの支援、三番目といたしましては、酪農ヘルパーや公共牧場等を活用いたしました作業の外部化
附帯決議では部活動の外部化を促進させる旨が書かれてありますが、部活動を学校内に温存させるために、つまり教員に部活顧問を命令、強制するための方策として変形労働が用いられる可能性が考えられます。学校は果たして何をするところか、ますます分からなくなります。 私は、国のため、社会のためになりたいと思って教育公務員になりました。公務員としてこの国の行く末を案じて発言しております。
そういうことがあるだけに、今回本気にならないと、超過勤務の上限だけ決めて、この範疇の中で仕事しなさいという形で現場に投げたときに、それにかかわる、こうした外部化していく、外注していく部分であるとか、あるいは、ＩＣＴも、ソフトだけじゃなくてハードの、いわば資金の根拠も要るということだと思うんですね。
このように、一件当たりの融資額が増加していますのは、一つは、食の簡便化や外部化志向が進んでいる中で、特に中食の製造事業者による加工場の新設あるいは設備の増強などといった大型投資が増加をしているということ、また、現場において人手不足が深刻化している中で、生産性向上や省力化のための加工場の新設や同じく設備の更新というやはり大型投資が増加しているということが主な要因ではないかというふうに考えております。
これは、近年、食の簡便化あるいは外部化志向を背景に中食、外食の量が増加している中で、これらの業種におきまして、コスト面あるいは取扱いのしやすさという面から輸入原料を使用する事業者が多くなっていることが要因の一つではないかなというふうに推測しているところでございます。
そのために、搾乳や給餌など飼養管理に関わる省力化機械の導入ですとか、酪農ヘルパー、コントラクターを活用した作業の外部化ですとか等の施策も講じてきているところでございまして、またあわせて、後継者や新規参入者を確保していくことも重要だと考えておりますので、就農準備段階又は経営開始直後の次世代を担う就農者に対する資金の交付ですとか、青年を雇用する農業経営体に対する研修経費の支援なども行ってきております。
その上で、外部化というお話がございましたけれども、一月の学校における働き方改革に関する中教審の答申にありますように、地方公共団体や教育委員会において、地域で部活動にかわり得る質の高い活動の機会を確保できる十分な体制を整える取組を進めて、環境を整えた上で、将来的には、部活動を学校単位から地域単位の取組にして、学校以外が担うことも積極的に進めることが適当というふうに考えております。
まず第一番目に、部活指導の外部化を進めるべきだと考えておりますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○吉川国務大臣 小規模で経営をされている方々に対しても、畜産クラスター事業のうち、規模拡大要件のない機械導入への支援ですとか、さらに、性判別精液の利用や育成牛の地域内流通等への支援ですとか、そしてまた、牛床マット、扇風機等の導入による飼養環境の改善への支援、そして、さらにまた、酪農ヘルパーですとか公共牧場等を活用した作業の外部化への支援ですとか、施策を講じているところでもございますので、これからも現場
現状の経営規模を維持する意向を有している小規模な酪農家の方に対しての支援策ということでございますが、例えば、畜産クラスターの事業のうち規模拡大要件がない機械導入への支援ですとか、あと、性判別精液の利用や育成牛の地域内流通等への支援、牛床マットや扇風機などの導入によります飼養環境の改善への支援、酪農ヘルパーや公共牧場等を活用した作業の外部化への支援等の施策が講じられているところでございます。
そのために、畜産クラスター事業のうち、規模拡大要件のない機械導入への支援や、性判別精液の利用や、育成牛が不足傾向にある地域において地域内で育成して流通させる取組等への支援や、酪農ヘルパーや公共牧場等を活用した作業の外部化への支援を講じているところでございます。 畜産クラスター事業や楽酪事業では、募集から申請までの時間が余り長くなく、短いんですね。
このような状況を踏まえて、この意欲のある家族経営が、経営が継続できるように支援していくことは最も重要なことでありますし、経営規模の大小にかかわらず、例えば省力化機器の導入ですとか作業の外部化への支援ですとか等を施策を講じているところでもございます。
このため、経営規模の大小を問わず、クラスター事業のうち規模拡大要件のない機械導入への支援ですとか、遺伝的な多様性に配慮した繁殖雌牛導入への支援、繁殖雌牛の放牧への支援、キャトルステーションやコントラクターなどを活用した作業の外部化への支援などの施策を講じているところでございます。
確かに、少子高齢化、共働き世帯、少人数世帯の増加を背景として食の外部化が進んでいる中で、家庭内調理のかわりとして消費者ニーズに応えていくことが必要です。例えば米については、家庭用の需要以上に、外食産業、中食産業、輸出用などの需要が非常に高まっております。 本法案を復活させた場合、こうした需要の高まりに対してどのような対応がなされるでしょうか。